日商保

敷金の流動化で新リース会計に備える。

敷金返還くん

預けた敷金の半額〜全額を返還

現在のオフィスに入居したまま、預けている敷金の返還を受けられます。

  • 借入ではないため、負債は増えません
  • 連帯保証人は原則不要です
  • オーナー様へのご説明は日商保がサポートします
オフィスで働く社員と、財務の責任者・担当者のイメージ

東証プライム上場企業も「敷金流動化」を活用

  • 敷金流動化サービスにより、集約先拠点からも資金を回収
  • ※敷金流動化サービスは㈱日商保のサービスを活用

株式会社SHIFT(東証プライム)は、2026年8月期第2四半期決算説明資料で、拠点の集約とあわせて敷金流動化サービスの活用を示しています。

出典:株式会社SHIFT 2026年8月期第2四半期決算説明資料(2026年4月14日公表・p.50)/日商保のお知らせ

株式会社SHIFT
CLIENTS
株式会社SHIFT株式会社カミナシ株式会社RECEPTIONIST株式会社Cerevo株式会社エブリーArithmer株式会社クラフトバンク株式会社株式会社SoLabo株式会社eclore株式会社GOOPASS株式会社Natee株式会社facingメリービズ株式会社スターツ九州株式会社株式会社SHIFT株式会社カミナシ株式会社RECEPTIONIST株式会社Cerevo株式会社エブリーArithmer株式会社クラフトバンク株式会社株式会社SoLabo株式会社eclore株式会社GOOPASS株式会社Natee株式会社facingメリービズ株式会社スターツ九州株式会社

新リース会計によってオフィス賃借の会計処理はどう変わる?

適用開始
2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から
3月決算の場合
2028年3月期から
現行基準新リース会計基準
賃借しているオフィス・店舗賃料を費用として計上(貸借対照表には計上しない)使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上
1年以内に支払う部分計上なし流動負債に計上
損益計算書支払賃料を計上減価償却費と支払利息を計上
預けている敷金差入保証金として固定資産に計上引き続き固定資産に計上

※短期リース・少額リースは、資産・負債を計上しない簡便的な取扱いを選択できます。

出典:企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」・企業会計基準適用指針第33号(企業会計基準委員会)

関連コラム:新リース会計基準の変更点と実務対応

新基準ではオフィスの賃借がリース負債として貸借対照表に計上される一方、預けている敷金は固定資産に計上されたままです。

日商保の敷金流動化サービス

入居中のオフィスでも、入居前のオフィスでもご利用いただけます。

入居中のオフィス

現在賃借しており、敷金を預けている

  1. 契約・入居前
  2. 入居
  3. 入居中

敷金返還くん

現在の賃貸借契約を継続したまま、預けている敷金の一部または全部を日商保の保証に置き換えます。オーナー様から敷金の返還を受けることで、固定資産として計上されていた資金を、借入の返済や事業への投資に充てられます。

対象
現在入居しているオフィス
返還の範囲
預けた敷金の半額〜全額
期間の目安
2か月前後

入居前のオフィス

これから契約する移転先・集約先

  1. 契約・入居前
  2. 入居
  3. 入居中

敷金半額くん

移転・集約先のオフィスの契約で、預ける敷金の一部または全部を日商保の保証に置き換えます。入居時に預ける敷金が減額されるため、移転に伴う初期費用を抑え、手元資金を確保できます。

対象
これから入居するオフィス(移転・集約先)
減額の範囲
預ける敷金の半額〜0円
期間の目安
1〜1.5か月

※ご利用には、日商保の審査とオーナー様の承諾が必要です。また、所定の保証料が発生します。

敷金の返還・減額ができる理由

敷金が担う担保の役割を、日商保の保証が代わりに引き受けます。そのため、オーナー様と敷金の返還・減額についてご相談いただけます。

1

敷金は、万一に備えてオーナー様が預かる担保

賃料の滞納や原状回復の費用に備えるもので、退去時まで返還されません。

2

その万一のリスクを、日商保が保証で引き受ける

日商保がオーナー様へ保証を提供します。担保としての機能が保たれるため、敷金の返還・減額についてご相談いただけます。

3

そのため、敷金の返還・減額が可能になる

賃借中のオフィスでは敷金を返還し、これから賃借するオフィスでは敷金を減額します。借入ではないため、負債は増えません。

日商保保証会社
保証を提供
不動産オーナー物件の貸主
敷金の返還・減額
貴社物件の借主
保証料のお支払い

敷金を流動化することのメリット

敷金の流動化には、主に財務指標の改善、株主や金融機関への説明、手元資金の確保といったメリットがあります。

新リース会計で

オフィスの賃借が負債となり、短期の支払い能力を示す流動比率が下がる

敷金返還くんで

新リース会計で低下する流動比率を改善できる

流動比率は、1年以内に支払う負債を、1年以内に現金化できる資産でどれだけまかなえるかを示す指標です。預けている敷金は固定資産のため、この計算には含まれません。返還を受けると現金として流動資産に加わり、流動比率が上がります。

新リース会計で

事業の内容は変わらないのに、負債が増え、財務指標が悪化したように見える

敷金返還くんで

株主や金融機関に、新基準への対応策を示せる

新基準では、事業の内容が同じでも流動比率や自己資本比率が下がります。決算説明や金融機関との面談の場で、その理由とあわせて敷金を現金化し、借入の返済や成長投資に充てる方針を示せます。東証プライム上場の株式会社SHIFTも、決算説明資料で活用を示しています。

新リース会計で

手元資金を確保したいが、借入で負債を増やすことは避けたい

敷金返還くんで

借入を増やさずに、手元資金を確保できる

敷金返還くんは借入ではありません。日商保が保証で敷金の役割を引き受けるため、預けている敷金の半額〜全額が返還されます。借入と異なり利息のかかる負債は増えず、連帯保証人も原則不要です。返還された資金は、借入の返済や事業への投資に充てられます。

新リース会計と敷金の流動化で貸借対照表と財務指標はどう変わる?

試算:総資産60億円の企業が、都心のオフィス1,500坪(坪単価4万円・月額賃料6,000万円)を賃借している場合

現行基準

資産負債・純資産流動資産 36.0億円うち敷金 7.2億円固定資産 24.0億円流動負債 18.0億円固定負債 12.0億円純資産 30.0億円
資産負債・純資産流動資産 36.0億円うち敷金 7.2億円固定資産 24.0億円流動負債 18.0億円固定負債 12.0億円純資産 30.0億円
賃借しているオフィス・店舗
賃料を費用として計上(貸借対照表には計上しない)
1年以内に支払う部分
計上なし
損益計算書
支払賃料を計上
預けている敷金
差入保証金として固定資産に計上

流動比率

200%

流動資産 36.0 ÷ 流動負債 18.0

オフィスの賃借は貸借対照表に計上されない

新リース会計基準

資産負債・純資産流動資産 36.0億円うち敷金 7.2億円固定資産 57.9億円うち使用権資産 33.9億円流動負債 24.5億円うちリース負債 6.5億円固定負債 39.4億円うちリース負債 27.4億円純資産 30.0億円
資産負債・純資産流動資産 36.0億円うち敷金 7.2億円固定資産 57.9億円うち使用権資産 33.9億円流動負債 24.5億円うちリース負債 6.5億円固定負債 39.4億円うちリース負債 27.4億円純資産 30.0億円
賃借しているオフィス・店舗
使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上
1年以内に支払う部分
流動負債に計上
損益計算書
減価償却費と支払利息を計上
預けている敷金
引き続き固定資産に計上

流動比率

147%−53pt

流動資産 36.0 ÷ 流動負債 24.5

使用権資産とリース負債を計上し、流動比率が下がる

敷金を流動化した場合

資産負債・純資産流動資産 43.2億円うち敷金の返還分 7.2億円固定資産 50.7億円うち使用権資産 33.9億円流動負債 24.5億円うちリース負債 6.5億円固定負債 39.4億円うちリース負債 27.4億円純資産 30.0億円
資産負債・純資産流動資産 43.2億円うち敷金の返還分 7.2億円固定資産 50.7億円うち使用権資産 33.9億円流動負債 24.5億円うちリース負債 6.5億円固定負債 39.4億円うちリース負債 27.4億円純資産 30.0億円
賃借しているオフィス・店舗
使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上
1年以内に支払う部分
流動負債に計上
損益計算書
減価償却費と支払利息を計上
預けている敷金
返還を受け、流動資産に計上

流動比率

176%+29pt

流動資産 43.2 ÷ 流動負債 24.5

敷金が現金で戻り、流動比率が上がる

新リース会計の適用で下がった流動比率は、敷金の流動化で147%から176%に上がります。

※純資産30億円・流動資産36億円・流動負債18億円・固定資産24億円(うち敷金7.2億円=賃料12か月分)の企業を想定しています。入居期間5年・割引率2%で簡易的に試算しており、保証料や税金は考慮していません。使用権資産は固定資産に、リース負債は1年以内に支払う分を流動負債に、残りを固定負債に含めています。図の金額は1,000万円未満を四捨五入して表示し、比率は四捨五入前の金額で計算しています。増減は一つ前の貸借対照表との差です。

代預託と日商保の違い

代預託日商保の保証
仕組み金融機関が代わりに預託保証で敷金を減額・返還
費用金融機関への保証料日商保への保証料
負債契約による増えない
入居中の敷金契約による半額〜全額を返還

代預託の条件は、提供する会社や契約によって異なります(「代預託とは」)。

ご利用の流れ

1

ご相談

賃料や敷金の額などをお伺いします。物件が決まる前でもご相談いただけます。

2

審査

決算書などをもとに審査します。連帯保証人は原則不要です。審査の回答は5営業日前後です。

3

オーナー様への説明・承諾

日商保がオーナー様へのご説明をサポートします。

4

契約・返還

減額した敷金で賃貸借契約を締結します。入居中の場合は、契約内容を変更のうえ敷金が返還されます。

審査に必要な書類

  1. 01決算書3期分直近3期分の決算書。設立3期未満の企業様もご相談いただけます。
  2. 02会社登記簿謄本法人の登記事項証明書。発行から3か月以内のもの。
  3. 03代表者本人確認書類運転免許証・マイナンバーカードなど。

※必要書類は、敷金返還くん・敷金半額くんで共通です。審査の内容により、その他の事業関連資料のご提出をお願いする場合がございます。ご利用開始後も、毎期の決算書をご提出いただきます。
※必要書類がすべてそろってからの期間の目安は、敷金返還くんが敷金の返還まで2か月前後、敷金半額くんが契約まで1〜1.5か月です。審査の回答は5営業日前後で、その後、オーナー様へのご説明・承諾と契約手続きを進めます。

よくあるご質問

掲載のないご質問は、お気軽にお問い合わせください。

Q新リース会計で、敷金の会計処理は変わりますか?+
返還される敷金は、原則として従来どおり支払額で計上します(割引現在価値で計上する方法も選択できるようになりました)。契約上返還されない部分は、使用権資産に含めて費用処理します(企業会計基準適用指針第33号 第33項・第34項)。実際の会計処理は、監査法人または顧問の会計士にご確認ください。
Q敷金の返還を受けると、貸借対照表はどのように変わりますか?+
固定資産の差入保証金が減少し、同額の現金(流動資産)が増加します。総資産は変わりません。返還された資金で借入を返済した場合は、総資産と負債が減少します。保証料は費用として処理します。
Q代預託とは何が違いますか?+
代預託は、リース会社などの金融機関が貴社に代わって敷金を預託し、貴社が金融機関に保証料を支払う方法です。日商保の保証は、日商保がオーナー様へ保証を提供することで預託する敷金そのものを減額し、入居中の場合は預けた敷金を返還します。借入ではないため、負債は増えません。代預託の条件は、提供する会社や契約によって異なります(「代預託とは」)。
Q新リース会計を適用しない企業でも利用できますか?+
はい。敷金返還くん・敷金半額くんは、新リース会計を適用するかどうかにかかわらずご利用いただけます。
Q借入とは何が違いますか?+
借入ではないため、負債は増えません。費用は、貴社から日商保にお支払いいただく保証料です。日商保がオーナー様へ保証を提供することへの対価です。
Q連帯保証人は必要ですか?+
原則として不要です。ただし、賃貸借契約に連帯保証人が設定される場合は、賃貸借契約に準じます。
Q保証料はいくらですか?+
物件の賃料、減額・返還の額、契約期間などにより異なるため、無料相談にてお見積もりをご案内しています。保証料は、貴社から日商保にお支払いいただく費用で、借入の金利とは性質が異なります。減額・返還した分の敷金・保証金に代わって、日商保がオーナー様へ保証を提供することへの対価です。
Qオーナー様の承諾が得られない場合はどうなりますか?+
オーナー様の承諾が得られない場合はご利用いただけません。オーナー様から承諾が得られるよう、日商保がサービス内容のご説明などをサポートします。
Q手続きにはどのくらいの期間がかかりますか?+
敷金半額くんは、書類のご提出から契約の締結まで1〜1.5か月が目安です。敷金返還くんは、オーナー様へのご説明や契約調整の期間などにより異なりますが、審査書類のご提出から返還まで2か月前後が目安です。

お問い合わせ

これから賃借する物件、現在賃借中の物件のいずれもご相談いただけます。敷金の減額・返還の可否と金額の目安を、無料でご案内いたします。

  • 相談・お見積もりは無料
  • 担当者より2営業日以内にご連絡
  • オーナー様・仲介会社様からのご相談も承ります
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