女性経営者数は、東京商工リサーチによるとここ12年で倍増。最近ではベンチャーキャピタルから億単位で資金調達を行う若手女性起業家を見かけることが増え女性経営者の層は厚くなっています。

女性経営者増に伴い、女性経営者支援も実質的な支援へと多様化。本取組は、代表的な一例となりえるでしょう。外的環境変化が激しい昨今では想定外の支出が重なり、敷金の減額による手元資金の増加は大きな武器となります。

しかし、2022年後半よりスタートアップ投資は鈍化。政府によるスタートアップ支援が強化される環境下も、GXやDeep Techなどの特定分野に集中しがちです。女性経営者は、女性向け商品開発や教育・介護分野などサービス系業界が多く含まれ資金が行きわたらない状況に直面しています。

さらに、新型コロナウィルス感染拡大下で新たな日常に向けての取組が続いた後、世界情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や、円安による物価高騰、そして人材不足と、頭が痛いという声も多く聞かれます。女性経営者にとっては、ここ数年は試練の時です。

厳しい環境下でも、会社の成長に向けた歩みを止めずに攻守双方の姿勢が求められる中、手元資金の重要性はさらに高まっています。

女性経営者の活躍は、新たな市場創出やサービス提供に加え、女性の雇用増にも貢献します。本取組に賛同する企業が増え、女性経営者が資金を有効活用することで、より女性が生きやすくなる社会の実現に寄与する機会が増えることを心から期待しています。