敷金を成長資金に。プロジェクト

「敷金」を「成長資金」に。

NEWS
新着情報

OVERVIEW
プロジェクト概要

スタートアップや中小企業にとって、資金は成長の源泉です。
より早く、より大きく事業を拡大していくため、資金は人材やプロダクトの開発に使いたい。
その資金をどう確保するか。成長を目指す企業の、最も重要で最も悩ましいテーマです。

「資金を成長資金に。プロジェクト」では、事業拡大のタイミングに支払う「オフィスの敷金」に着目。
不動産オーナーや企業に賛同いただき、敷金が０円の「敷金フリーオフィス」の実現と拡大で、スタートアップや中小企業の成長を後押しします。

プロジェクトのパートナーに、法政大学 経営学部 川島健司教授を迎え、財務戦略やファイナンスの観点から「敷金フリーオフィス」の取り組みを推進するとともに、これから飛躍を目指すスタートアップや中小企業向けのセミナーなども実施します。

約５兆円にものぼるとされる「オフィスの敷金」を、
成長資金に変えていき、企業の発展を支援してまいります。

CONTENTS
プロジェクト内容

  • スタートアップ企業向け

    プロジェクトパートナーである法政大学川島教授と、プロジェクトに賛同いただく企業のCEOやCFOの方々によるセミナーを通じて、スタートアップや中小企業が「敷金フリーオフィス」の活用方法やファイナンス面でのアドバイス、また事業成長におけるオフィスや働く環境のあり方について考える機会を提供します。

  • 不動産オーナー向け

    「敷金フリーオフィス」はスタートアップ企業や成長を目指す中小企業の入居促進につながります。オーナー様向けのセミナーを通じて、「敷金フリーオフィス」を活用したリーシングについてお伝えし、活気あふれるオフィスビルの運営を後押しします。

SUPPORT PROGRAM
敷金を具体的に活用する
サポート
「敷金を“○○資金”に。」
プログラム

日商保は、本プロジェクトの一環として、敷金フリーオフィスで削減した敷金を企業や社会への具体的な活用資金に変える「敷金を“○○資金”に。」プログラムに取り組んでおります。

自治体と連携して
スタートアップを応援する
「 敷金でスタートアップが
挑戦できる街へ。」プログラム

  • 日商保は、各自治体と連携して、地域の敷金を流動化することでスタートアップの挑戦を応援し、地域経済を盛り上げる
    プログラムに取り組んでおります。

    敷金を成長資金に。プロジェクト IN SHIBUYA

福岡市企業の成長を支援する
「敷金で福岡グロース
プロジェクト」

  • 日商保は、福岡市の「敷金」の流動化で、企業の成長支援及び
    福岡経済活性化の後押しに取り組んでいます。

    敷金を成長資金に。プロジェクト IN SHIBUYA

EVENT
イベント報告

  • 2022年7月14日にプロジェクト発足の
    メディア発表会を開催しました。

  • 2023年1月19日に不動産オーナー・仲介会社様向けのセミナーを開催しました。

COMMENT
プロジェクトアドバイザー
のコメント

敷金に対する会社の負担感は大きく、「もし敷金を半額あるいは無料にするサービスがあれば助かった」と考える会社が多く存在します。もし敷金を流動化できれば、得られた資金を設備投資、従業員の雇用や教育、給与や賞与の増額、オフィスの環境改善などに有効活用でき、事業成長を促すことができます。

これは単に預けた敷金の有効活用という話にとどまりません。敷金の流動化はバランスシートの改善や企業価値の向上に直結する施策であることから、これを切り口に、自社の財務政策の戦略的かつ抜本的な変革にまで結び付けられる可能性があります。敷金というキーワードから経営財務全般への関心を高め、より高収益かつ高成長の経営を実現する道筋を、レクチャーを交えながら皆様と一緒に考えていきたいと思います。

法政大学 経営学部 教授　川島 健司 氏

1977年生まれ。法政大学大学院 経営学研究科(ビジネススクール)/法政大学経営学部 教授。
法政大学経営学部卒、 一橋大学大学院商学研究科卒(博士, 2005年)、2015年-2017年, University of California, Berkeley客員研究員。
専門は会計学、財務諸表分析、インベスターズ・リレーションズ。実在する上場企業の実話・実データによる成⻑ストーリ ーで会計・バリュエーションを解説した『起業ストーリーで学ぶ会計』(中央経済社)を2021年に発刊。

RESEARCH
敷金に関する意識

「中小企業・スタートアップ経営者に聴いた
オフィス・敷金に関する調査」

【調査概要】

【調査地域】全国

【調査方法】インターネット調査

【有効回答数】1000名

【対象者条件】アイリサーチ登録モニターのうち、従業員規模300名未満で、資本金が3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の中小企業・スタートアップ経営者

【調査実施日】2022年5月27日(金) 〜 6月2日(木)

  • コロナ禍以降のリアルな場について
  • 入居時の敷金額について
  • 敷金を支払うことに対して
  • 敷金で支払うお金を自由に使えるとしたら
  • 敷金が原因で成長をセーブした
  • オフィスビルの敷金が成長の足枷になった
  • 敷金がなかったら投資してみたかったこと
  • 創業時や移転時に支払った敷金・保証金額
  • オフィス移転をためらう理由

出典：生活者起点のリサーチ&マーケティング支援を行うネオマーケティング実施の「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」結果より一部抜粋

COMMENT
専門家によるコメント

調査結果に関する解説

中小・スタートアップ企業が事業を成長させていく際に、自由に活用できる資金は非常に貴重である。敷金負担による手元資金の圧迫は成長機会を損なう。この「敷金ロス」を改善するための取り組みが求められている。近年では、かつての敷金の役割の多くは、保険や債務保証によってカバー可能なリスクとなっている。

そのため、敷金・保証金から、資金が流動的に使える債務保証方式への移行は、オフィスオーナーのデメリットが小さく、企業のメリットが大きい。起業・スタートアップの増大というマクロの政策目標達成に向けても、敷金ロスの改善は少なからぬ効能を発揮しうるのではないだろうか。

＊ネオマーケティング実施の「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」コメントより一部抜粋

明治大学 政治経済学部 教授　飯田 泰之 氏

1975年東京生まれ。東京大学経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科 博士課程単位取得退学。
財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、総務省自治体戦略2040構想研究会委員、内閣府規制改革推進会議委員などを歴任。
専門は経済政策・マクロ経済学、地域政策。

OFFICE
敷金フリーオフィスには
こんな区画があります


  • コエル渋谷道玄坂 

    敷金

    6ヵ月分

    0円

    アクセス

    「神泉」駅 徒歩4分
    「渋谷」駅 徒歩6分

    面積

    9階：25.57坪


  • 神田ノースフロント

    敷金

    6ヵ月分

    0円

    アクセス

    「神田」駅 徒歩1分
    「小川町」駅 徒歩6分
    「淡路町」駅 徒歩7分

    面積

    5階：25.31坪
    9階：30.79坪


  • リードシー目黒不動前

    敷金

    12ヵ月分

    0円

    アクセス

    「不動前」駅 徒歩3分
    「目黒」駅 徒歩7分

    面積

    3階：39.87坪

SDGs
持続可能な社会を目指して

本プロジェクトは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に繋がる取り組みとして推進しています。
不動産オーナーとスタートアップのパートナシップを主体として、敷金を事業投資のための資金とすることで、中小企業やスタートアップ企業の成長を後押しします。

8 働きがいも経済成長も

生産活動や適切な雇用の創出、起業、そして創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進します。
敷金フリーオフィスは、起業や企業成長のための資金を「敷金」として眠らせることなく事業投資に活用できることで、企業のイノベーションと雇用創出に貢献します。

17 パートナーシップで目標を達成しよう

さまざまなパートナーシップの経験などをもとにして、効果的な公的、官民※、市民社会のパートナーシップをすすめます。
敷金フリーオフィスは日商保と不動産オーナー、スタートアップをはじめとする成長企業、またそういった成長企業を支援する法人、個人のパートナシップをもとにしたプロジェクトとして推進していきます。

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